「地域おこし協力隊」を良い制度だと思う3つの理由

 

地方移住して早8年目に突入しようとしているナカタニ ショーです。最近は、福井県で地域をまるごと体感できる宿の運営をしたり、観光協会の事務局をやったり、オンライン講座で暮らしています。

 

地方移住を考えたときの仕事の選択肢の一つとしてあがるのが、「地域おこし協力隊」

僕自身も福井県に移住した当初3年間は地域おこし協力隊として働いていました!

 

総務省事業で一言で言うならば、

都市部住民に地方に引っ越してもらって、
協力隊自身が持っているスキルを活かして各地域の課題解決に向けて活動をしていく取組

 

平成21年度に全国で89名で始まった制度ですが、令和元年には全国で約5,500人おり、知名度も上がってきたのではないでしょうか。

今回は、自分自身がその制度を使って福井県で活動していた立場から、「良い制度だ」と考えていますので、その理由をお伝えします!

あくまで個人の感覚ですが、一意見として聞いていただければ嬉しいです。

今日はこれを言いたい!

地域おこし協力隊は、田舎へのファーストステップとしては優れた制度であり、
自分に合った地域を選べば、かなり良い制度である!

 

では、次からどうしてこのような結論に至ったかを書いていきたいと思います。

 

そもそも地域おこし協力隊とは

 

雇用条件はこんな感じになります

任期:最大3年間
業務内容:自治体による
雇用形態:自治体(役所)で雇用 or 業務委託
給与:概ね16万円(月給) ※自治体による
勤務日数:週4日もしくは5日が大半
待遇:住宅貸与、公用車貸与、事務パソコン貸与 など自治体によって異なる

 

項目だけを挙げてみましたが、簡単に言うと

月16万円くらいで、自治体に雇われながら最大3年間、地域の仕事をする人

と捉えてもらえれば大丈夫です。

 

国ではなく、各自治体が雇用するので、自治体によって雇用条件が異なります。

これについては、またのタイミングで「協力隊の選び方」について書いてみたいと思います。

 

地域おこし協力隊になるためには

 

質問者さん
地域おこし協力隊になるには「資格や免許が必要ですか??」
ショー
多くの場合は、資格や免許は不要です!業務によっては必要なこともあるので、応募要項をご確認ください。

 

自治体が出している募集要項を見て、応募して選考を通れば地域おこし協力隊となることができます。

 

協力隊になるときに選ぶのは「働く地域」「業務内容」の2つ。

 

どこの自治体でどんな内容で募集しているかは、各自治体のホームページの他、多くの自治体が掲載されている移住・交流推進機構(JOIN)が運営するページでチェック!

 

 

 

ここだけの話、今は募集する自治体が多く、応募したい人が一定数しかいない売り手市場。応募がゼロ!という自治体も多くあるので、自治体の求めているレベルに達していると不採用となる確率はかなり少ないと思います。※自分自身も2か所受けて2か所とも採用通知をいただきました。

 

協力隊として田舎に入るメリット

① 情報が得やすい

 地域おこし協力隊は、役場(役所)の職員として雇用される場合が多いですし、業務委託だったとしても役場から協力を得やすい立場にいます。都会に住んでた時には、あまり役場の意味を感じていなかったのですが、地方に行けば行くほど、役場にいろんな情報が集まるんですよね。

私の場合、若い移住者と繋がれたのも役場の農林水産課からの情報ですし、農家さんと繋がれたのも役場の広報担当者からの情報。役場職員は職員である前に地域住民でもあるので、情報がどんどん入ってくるんです。

引っ越してきた移住者が役場に行って「農家さんを紹介してください!」というより、役場職員が役場で聞いた方が信頼度が圧倒的に違います。

 

② ベーシックインカムとして月々の給料が入る

 田舎暮らしに憧れて、地方に引っ越すのはいいものの「仕事どうしようか・・・」という話になります。田舎では仕事も空き家もインターネットなどには載ってないことも多くあるので、現地で情報を仕入れるのが重要になってきます。とは言え、都会にいながら現地の情報を仕入れるのはなかなか難しく、住んでからの方が良い情報が集まることも多いのです。

そういう意味でも、まずは田舎に住んでみる段階で、月々給料が入るのは生活の面で非常にありがたいです。

また、田舎で起業しよう!と考えている人も、起業して最初は利益が上がらない状態が続き、収入が不安定になると思いますので、そういう意味でも協力隊は生活を安定させながら田舎暮らしを始めるのに有効だと思います。

 

③ やりたい業務が選べる

 協力隊は基本的に応募の時点で業務が決まっています。

一般企業や公務員でも、「広報がしたい!」「商品開発がしたい!」と思って入っても、部署異動でその願いが叶うとも限りませんし、叶ったとしても再び異動して、やりたかった業務とは違うことをやらなければならないことも多いと思います。

その点、協力隊は基本的に募集した時の業務を3年間ずっと行うので、「やりたいことじゃない!」ってことにはなりづらいと思います。

また、活動をする中で、他の業務でやってみたいことが出てこれば、担当者に相談してみると変えられることもあるので、そういったメリットは大きいです。

 

これらのことを踏まえて考えると、協力隊は田舎で暮らしてみたい人にとってのメリットは、かなり大きいと考えられます。

 

 

協力隊として田舎に入るデメリット

良いことばかりではありません。逆にデメリットも考えてみましょう。

 

① 目立つ

 田舎は昔からの住んでいる人が多く、都会の賃貸アパートなどのように人の入れ替わりがありません。つまり、今までに見たことない人だと既にその時点で目立つのですが、協力隊で入ると、自治体の広報誌や地方新聞に取り上げられることも多く、さらに目立ちます。

私は、赴任した時に新聞に載った結果、1週間後に道を歩いていると前の親子が「後ろを歩いてる人どこかで見たことある!」という会話をしているのが聞こえました笑

 

②入る自治体をミスると、3年間を無駄にする

 全国で約1000もの自治体が採用している「地域おこし協力隊」(平成29年度)

 それほど多くの自治体が募集していれば、協力隊の扱いも天と地、月とスッポンほどの差があります。よく言えば総務省は、各自治体の課題や実情にあわせて柔軟な対応ができるような制度設計にしたのですが、その結果、協力隊が思うような活動ができる自治体とできない自治体に分かれてしまいました。詳しくはおいおい記事にしたいと思います。

 

③行政ならではの縛りがある

 ②にも関係してきて、入る自治体によっても違うのですが、民間企業や個人事業とは異なる行政ならではの縛りが出てきます。例えば、なにかを購入するときも金額によっては、見積書だの、見積書も2社以上必要だったり、インターネットで購入する方が安いのに、指定の業者でしか買えなかったりします。

けれども、それは税金を使って運営している行政だからこそ、購入する場所を決めるには相応の理由(安いというのも理由になる)が必要なことがあります。
地元の業者が指定されることが多いのですが、地元の経済を守らないと税収がなくなり、自治体が破綻してしまうからという理由があるなど、その土地を守ってきた行政だからこその感覚です。

この辺りは郷に入れば郷に従えということ上手くやっていくしかありませんが、もっと自由度が高いほうが活動しやすいと考えています。

 

 

まとめ

これらを差し引いて考えると、入る自治体さえ間違えなければ、田舎へのファーストステップとしては優れた制度だと思います!

「自由にやりたい!自分ならできる」って人なら、協力隊制度を使わずにちゃっちゃと田舎で起業してしまうのも、ひとつの選択肢ですが、そこまで決意できない人は、一度検討してみてはいかがですか?

 

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地域おこし協力隊 10年の挑戦
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参考にしたのは・・・
田舎暮らしを始めたい人に地域おこし協力隊をオススメする4つの理由
いなビギ ※協力隊の後輩が書いてます!
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